企業レポート
グンゼ、2026年度 事業説明会──アパレル事業、2030年に営業利益率10％を目指す

update: 2026/07/06

「グローバル展開も視野に入れる」と語る
岡高広社長

　グンゼの役員が一堂に会して実施するメディア向けの事業説明会が7月2日、開催された。2年目に突入した新しい中期計画を踏まえ、前年度の進捗状況を鑑みながら、主要事業の取り組み内容が公表された。収益体質への構造改革を進めているアパレル事業では、2030年までの数値目標を設定。高収益組織への転換を図る計画だ。

重点ブランドを中心に強化、海外市場の開拓も視野に

　同社の前期2025度（2026年3月期）の業績は減収減益だった。「メディカル」「ライフクリエイト」は増収したが、「機能ソリューション」「アパレル」が減収に至った。利益面では、「機能ソリューション」「ライフクリエイト」が増益と貢献したが、「アパレル」が損失に至り、収益の足を引っ張る形となった。

　業績の回復を実現するには、「アパレル事業」の再建が必須の課題である。前期から本格的に取り組み始めたのが、高収益体質への組織改編。ブランドの統廃合や、国内の生産拠点の統合など、効率の上がらない部分の見直しを進めた。今期も東北の生産工場と京都・福知山の物流拠点を閉め、効率化を図る計画だ。今後は、国内の製造拠点は、肌着では京都・宮津、レッグ関連では宮崎工場に集約。この2拠点体制に改める。

　重点ブランドに位置付けているのは、「アセドロン」「ボディワイルド」「キレイラボ」「サブリナ」「ざ・グンゼ」「快適工房」の6つ。資源をこの6ブランドに集約し、収益力の向上を図っている。前期はその効果が表われ、利益率が向上したほか、在庫回転率も前期比で20％以上、改善した。

　SNSなど、多様な媒体を活用したブランド発信も強化ポイントの1つだ。新しい通年アイテムに成長した「アセドロン」などは、こうした取り組みが奏功した一例である。今後も同様の取り組みを継続し、エンドユーザーに各ブランドの魅力を発信する。

　円安や慢性化している原価高を解決するため、「製品の“地産地消”の実現」（岡高広 代表取締役社長）も視野に入れる。現地で生産・販売することで、コスト増の影響を軽減し、利益を確保しやすくできるという利点があるためだ。

　今期から来期へかけて、前述の重点ブランドを中心に強化を図る。2028年以降は「次世代の定番商品」を開発するとともに、海外展開も本格化させる計画だ。アパレル事業全体で、2030年に営業利益率10％、年間の在庫回転率が4回転、リードタイムを現状から50％短縮する、という野心的な数値目標を掲げる。