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企業レポート
帝人グループ 役員懇親会
来春2月をめどに、新中計を策定

update: 2016/12/05

来春をめどに新中計を策定する と語る帝人の鈴木社長

来春をめどに新中計を策定する
と語る帝人の鈴木社長

帝人グループの役員と報道関係者による懇親会が12月2日、大阪市内で開催された。帝人の鈴木純(すずき・じゅん)代表取締役社長執行役員CEOは来春をめどに、新しい中期経営計画を策定・公表する旨を明らかにした。

10年後の姿を逆算

同社は2014年11月に公表した「修正中期計画」の目標数値(営業利益500億円、ROE8%)を、1年前倒しで達成した。2016年3月期の連結業績は、売上高7,907億円(0.6%増)、営業利益671億円(71.7%増)、経常利益603億円(42.3%増)、ROEが10.6だった。今期は為替の影響もあり、減収減益の見通しだ。

鈴木社長は今期の市況について、「色々な側面で、景気の先行きには不透明感がある。世界情勢の影響で、景気回復は緩やかな推移に留まっている」と説明した。また、今期は中期経営計画の最終年度に当たるため、「今期、中期経営計画の集大成である最終年度(2017年3月期)に差し掛かっている。来春2月の公表をめどに新しい中計を策定中だ」(同)と語った。

その上で、「10年後の我々があるべき姿を決めて、逆算的に2017-2019年度の間に取り組むべきことを落とし込んでいる途上」(鈴木社長)だという。「環境、省エネ、安心・安全、防災、少子高齢化・健康志向、急激なIcT(情報通信技術)環境の変化などを鑑み、事業ポートフォリオの変革を進めようと考えている」と語った。

そのほか、「二刀流、三刀流の取り組みで、新しい産業創出を考えること」を重視する。変化のスピードが激しい市況下において、「変化に対応できる者だけが生き残れると考えている」と指摘し、「創立100周年を迎える2018年には、大きく飛躍できる状態を目指し、社会に貢献できる企業になりたいと考えている」と抱負を語った。

(樋口尚平)

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