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デサントジャパン、岩手県奥州市と「地方創生を推進するための協定」を締結

update: 2021/10/11

デサントジャパンと奥州市が協定を締結 (左からデサントジャパン 小川典利大社長、小沢昌記 奥州市長)

デサントジャパンと奥州市が協定を締結
(左からデサントジャパン 小川典利大社長、小沢昌記 奥州市長)

デサントジャパンが10月1日、岩手県奥州市と「地方創生を推進するための協定」を締結した。地元におけるスポーツの振興、プロモーションへの協力、共同マーケティング、地方創生に資する取り組みなどが主な内容だ。

契約は2年間、地域のスポーツ振興に協力

奥州市にあるデサントジャパンの基幹工場、水沢工場がある縁も後押しし、今回の協定締結に至った。同社としては、特定の都市と協定を締結するのは初めてだ。約3年前から、ふるさと納税の返礼品として「水沢ダウン」を提供するなど、両者の交流が続いていた。

主な協定の内容は、「地元におけるスポーツの振興、プロモーションへの協力、共同マーケティング、地方創生に資する協力」など。具体的な取り組みは、カヌーやマラソンの支援、子供向けのスポーツ教室の応援など、地域のスポーツ振興を後押しする。

協定の期間は締結から2年間。その後は状況に応じて延長することも考えている。締結会見に臨んだデサントジャパンの小川典利大 代表取締役社長は、「地元の子供たちに水沢工場を見学してもらうことも考えている。スポーツアパレルに興味を持ってもらえれば・・」と抱負を語った。