大阪商工会議所、「スポーツハブ　KANSAI」
ISPOとの連携シンポジウムを開催

update: 2018/11/12

大阪商工会議所が主催する関西のスポーツ産業を振興する目的で実施されている「スポーツハブ　KANSAI」。去る11月8日、ISPO（International Trade Fair for sports business）を主宰するメッセ・ミュンヘンのISPOグループディレクター、トウビアス・グローバー氏らを招き、連携シンポジウム「グローバル視点が考えるスポーツビジネスの未来」（ISPO日本事務局、大阪商工会議所の共催）を開催した。

ISPO、メディアハブの中核を目指す

会の冒頭、大阪商工会議所副会頭で、会議所のスポーツ産業振興委員会の委員長を務める鳥井信吾が挨拶し、「関西には、全体の平均では18.4％のところ、スポーツ用品に携わる日本国内企業の事業所の27.3％が集中している」とその潜在能力と可能性に言及。また、およそ1年前にスタートした「スポーツハブ　KANSAI」の活動も、「567社926人、面談数も150件以上に上り、着実に進展している」と説明した。

同シンポジウムでは、ISPOのトウビアス・グローバー氏のほか、ヨーロピアンアウトドアグループの事務局長であるマーク・ヘルド氏、台湾スポーツ用品工業団体名誉会長のジョージ・ウッド氏などが登壇した。

ISPOのグローバー氏は、「スポーツ用品の展示会」の枠を超えて、スポーツに関わる教育やマーケティング、雇用、デジタル化など、あらゆる分野の顧客ニーズに応えていく取り組みが必要だと説明。また、市場の変化を鑑みて、従来のBtoBから、スポーツに関心を寄せるエンドユーザー「Consumer Experts.」も意識した“BtoBtoC”への対応が大切だと語った。

ISPOでは現在、東京オリンピックが開催される2020年を1つの区切りとして、スポーツ関連の情報や企業が集まる「メディアハブの中核になる」ことを目指している。

ヨーロピアンアウトドアグループ（EOG）の事務局長であるマーク・ヘルド氏は、欧州アウトドアの現状をレポートした。2017年度の市場は2016年度に比べ、7％前後の成長があり、中でも英国・アイルランドが2ケタの伸びだった。

EOGの2020年へ向けた「VISION」は、消費者中心であること、アウトドアのための新しいヴィジョン、1年を通じて範囲を広げることの3点。新しいアウトドアビジネスの確立を模索している。