再び活発化する繊維、アパレル業界のリサイクル行政
技術進化を背景に経産省の指導力が問われる

経済産業省の繊維課長 間宮淑夫氏

約4年以上も「冬眠」状態だった我国の繊維リサイクル行政が再び活発化しそうだ。行政の諮問機関として存在していた「繊維製品3R推進会議」（座長・永田勝也早稲田大学教授）が再開された。では一体どうなっていたのか？年間230万トンともいわれる着古した衣料品は無駄に廃棄され、燃やされたり、埋立地に埋没したりしているものも多いという。しかし残念ながらアパレル製品の多様性、流通の複雑さ、中小企業のマインドの低さなどが障害となって、リサイクルの枠組み作りが大幅に遅れていたのだ。家電や容器プラなどに比べてもお粗末な限りだ。

だが近年「バイオエタノール」を作る技術は急速に発展した。実は良く耳にする食品や、木材の廃材、野菜などのバイオ化に比べて、セルロース分の多い綿製品などは効率良くバイオ燃料になる。それを例えば3〜5％程度ガソリンに混ぜて自動車を走らせることはすぐにでも可能だ。このような技術進化を受けて、例えば日本環境設計という企業は、東レ、帝人、ワールド、無印良品などと組んで愛媛県でエタノール再生プラントを操業させている。

一方周知のようにポリエステル繊維は化学品の特長として、高熱で溶融させ再び純度の高い合成繊維へと 再生できる。帝人などの「ケミカルリサイクル」も徐々に本格化しているという。

愛媛県のプラントの例では、綿の部分とポリエステルの部分を分離し、各々バイオ燃料化とケミカル再生糸の2通りの方法でリサイクルが出来るという。今後このような方式がうまく稼動したら、現在推定14％程度といわれる繊維品の再利用率が大幅に向上して、廃棄物が劇的に減少することも期待される。

そこで注目されるのが経済産業省の指導力だ。効率の良いセルロース部分を含んだコットンの川上供給者で ある綿紡績企業との連携や、場合によってはファッション小売などとの大掛かりな｢仕掛け」が必要かも知れない。

ＪＦＷなど、「日本のファッションを世界に」といった国際化行政に加えて、さらに新たな課題をこなす経済産業省繊維課への期待は大きい。